物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

党の畜産酪農対策委員会（やな和生委員長）の皆さんが、現地視察ということで我が地元・標茶町にお越しくださいました。

生産現場の生の声をお届けしたく、新規就農で頑張っている若手や生産性を高めるために課題である需給を伸ばすことに力を入れる女性の声など幅広く声を聞いて頂きました。

単に生産力や技術だけでなく、地域がどうやって新しい力を受け入れ、そして共に協調することが大切か、そんなことも改めて感じていただけたと思います。

稼げる農業（生産して再投資も可能な経営）を確立することが、食料安全保障にも資するはずです。引き続き現場の声を元に、部会などでの議論に反映させてまいります。 December 12, 2025

論文『愚かさのアトラクター：人工知能が支配する世界で、人間は「考えない」種へと退化するのか』Douglas C. Youvan 2025年12月

「人間の知性を超えるAIが誕生するかという議論の陰には、より重要な問いがある。社会の大規模な動態を実際に操縦しているのは誰か、だ」

「多くの人々が物理的に安全で物質的に満たされている間に、真の権力のレバーは、ほとんど誰も理解できず、変更もできないAIが媒介するコードとデータの積層へと移行する」

地図アプリは道順の記憶を、検索エンジンは知識の蓄積を、レコメンド機能は自分の好みさえも、私たちから少しずつ奪っていく。これが、すべての領域に拡大したらどうなるか。

論文「愚かさのアトラクター」は、AIに多くを委ねることが、社会全体で「深く考える習慣」を廃れさせ、気づかぬうちに私たちの主体性を蝕んでいく構造的な危険を指摘する。これは、文明の存続を脅かす「グレート・フィルター」になり得る。

🔹 個人の「合理的な選択」が招く罠
「愚かさのアトラクター」とは、社会技術的ダイナミクスにおける「引き寄せられる状態」を指す。便利で高性能なAIツールの存在下では、個人が認知労働を外部委託し、市場が依存を促す設計を好み、国家が「浅い思考」の国民を統治しやすいと感じるという、複数の圧力が一方向に作用する。

特に危険なのは、物理環境（気候工学）、生物学的基盤（合成生物学）、認知的基盤（情報環境）、インフラを変え得る「基盤的権力」を人類が手にしたことと、その運用に必要な深い思考が衰退する事態が同時に起きうる点だ。この組み合わせは、個々の確率は低いが文明存続に関わる「テールリスク」への対処能力を著しく損なう。

🔹 企業と社会は「考えない消費者」を求める
市場は私たちの「考えない傾向」を加速させる。プラットフォームは、複雑さを隠したワンクリック操作を提供し、ユーザーを依存させて離れにくくする。職場では、AIを使い大量の書類を短時間で仕上げる社員が、「生産性が高い」と評価される。内容を深く理解しているかは、数値に表れにくい。

社会全体が「速く、多く、楽に」を是とし、じっくり考え、批判し、構想する人材をむしろ「非効率」として疎外する風潮が生まれる。この流れは、社会が未知の問題（例えば大規模なシステム障害や新たなパンデミック）に直面した時、誰もがAIの指示を待つだけの無力な集団にしてしまうリスクをはらむ。

🔹 民主主義の質が脅かされる
政治や社会の重大な決定も、この流れからは逃れられない。AIが世論を分析し、感情に訴えるメッセージを最適化し、反発の少ない政策案を作成する。私たち有権者は、AIによって加工され「受け入れやすくされた」情報に囲まれ、自分で情報を探し、矛盾を見つけ、異なる意見と議論するという民主主義の根幹を成す行為から遠ざかる。投票はするが、選択肢がどのように作られ、何を排除しているのかが見えなくなる。これは、形だけの民主主義、「お任せ民主主義」への退化だ。

📌 私たちは「AIの飼い主」か「飼いならされる側」か
このまま進めば、二つの未来が想定される。

一つは、AIに完全に管理され、快適だが主体性を失った「ペット」のような人間の未来。

もう一つは、ほんの一握りのエリートだけがAIを理解・制御し、大多数はその影響下に置かれる「新たな寡頭制」だ。

これを避け、「ケンタウロス」のようにAIの力と人間の知恵を融合した未来を選ぶには、意識的な抵抗が必要だ。教育で「正解を早く出す」より「問いを立てる」力を育み、製品に「わかりやすさ」だけでなく「仕組みを覗ける」余地を求め、社会で「効率」だけを褒めない価値観を育てること。

最終的に失ってはいけないのは、AIに「何をさせるか」を自ら決定し、その結果に責任を持つ、「考える主体」としての人間の尊厳である。便利な世界は、思考停止への誘惑に満ちている。

参考文献：The Dumbness Attractor: Human Cognitive Atrophy in an AI-Run World (2025) - Douglas C. Youvan December 12, 2025

供給を増やしたら賃金が下がる、なんて関係は倭国の一次データには存在しません。
むしろ供給制約が強い国ほど賃金も伸びず、物価だけ上がるというのが日銀の分析です。

少子化だから供給を増やせないというのも、新自由主義が好きな“人口決定論”の延長で、
実際には投資と生産性で潜在供給は普通に変わります。
OECDの推計でもそれが主因です。

政府を縮小すれば手取りが増える、というのももう破綻した話。
イギリスの緊縮で実質賃金が10年以上戻らなかったのは統計が示す通りだし、
アメリカも民営化路線を続けた結果、医療費と教育費が家計を圧迫し続けている。
“政府を小さくすれば豊かになる”という物語は、先に実験した国で全部崩れています。

整理すると、
①供給＝賃金低下の因果は存在しない
②少子化だけでは供給は決まらない
③政府縮小による手取り増は実証されていない

議論がズレているのは、
新自由主義の古いテンプレをそのまま倭国に当てはめているからです。ごちゃまぜにしすぎなんですよ。 December 12, 2025

@akabei1123 @Otya___0 これで伝わりませんでしたか…？
この時あかべーさんの意見を否定していない時点で受け入れてますし、あかべーさんは「何度も」好きじゃないと言っているのに、と仰ってますが、1度しか言われていませんよ…

すみませんが、この対話に生産性が見いだせず…申し訳ないですが切り上げさせていただきます https://t.co/bJ456bqqst December 12, 2025

白紙から考える時間を捨てるだけで、生産性は体感3倍になる。ChatGPTは「完成させるため」じゃなくて「始めるため」に使うべきツール。最初の0→1を毎回自力で作るのは時代遅れ。始めるコストを最小化した人から、成果は勝手に伸びていく。技術じゃなく使い方。 December 12, 2025

人生で一度きりの“巨大な波”を掴んだ世代

いま70歳以上の人々は、米国の家計資産の約3分の1を保有している。
これは観測史上もっとも高い割合だ。
しかも、これは偶然でも幸運でもない。
この世代の人生の軌跡が、現代の金融システムの進化と“ほぼ完璧に噛み合った結果” なのだ。

その道筋を辿ると、すべてがより明確に、そしてほとんど必然的に見えてくる。

⸻

なぜこの世代はこれほどの資産を握ることになったのか

まずは“タイミング”から始めよう。
現在70歳以上の多くのアメリカ人は、1970年代・80年代・90年代初頭という時期に住宅を購入した。

その時代は――
•ドルの購買力が高く
•賃金の価値も大きく
•住宅が今のように投機対象として扱われておらず
•一馬力の収入でもスターターホームを買えることが珍しくなく
•大学教育も生涯返済の借金と結びついておらず
•生活費全体が、家計に“貯蓄の余力”を残す構造

――という、今とは別世界のような環境だった。

そこに1980年代初頭から始まった金融レジーム転換が重なる。
約40年間、金利は基本的に“ひたすら下がり続けた”。

金利が下がるたびに、その時点ですでに保有している資産の価値が上がる。
•住宅価格が上昇
•債券価格が上昇
•株価が上昇
•インデックス運用の年金すら恩恵を受ける

つまり、人々は“天才的にトレードする必要はなかった”。
史上最長の資産バブルを“持ち続けるだけ”で富が積み上がったのだ。

そして、アメリカ人の資産形成の中心が住宅であることを考えると、数字はさらに鮮明になる。
•65歳以上のアメリカ人の約80%が住宅を所有
•そのうち約3分の2はローン完済

住宅価格が倍になり、さらに倍になったとき、そのエクイティは上にも下にも“滴り落ちる”ことはなかった。
所有者のところに、そのまま池のように溜まったのだ。

⸻

このチャートを見るとき、人々が見落としていること

これは個人の努力や規律だけの物語ではない。
構造の物語だ。
政策・人口動態・大きな世代がシステムを通過するタイミング――
それらが経済をどれほど変えるかという話だ。

巨大な世代が、米国史上もっとも爆発的な人口・生産性成長の入り口で生まれた。
そして“購買力の高い時代”に労働市場へ参入した。
住宅市場が金融化する以前に家を買うことができた。
さらに、資産価格の安定を最優先にするようデザインされたシステムの中で、何十年にもわたって複利の恩恵を受けた。

その全体像を見れば、このチャートの曲線は驚くべきものではない。
むしろ、彼らが生きた世界が導いた“当然の帰結” に見える。

⸻

より大きな意味

いま問われているのは、この世代がどれだけ資産を持っているかだけではない。
これから何が起きるのか だ。

これほど巨大な世代が、これほど多くの資産を握っている事実は――
•住宅の世代交代
•消費行動の変化
•相続・資産移転の構造
•インフレや金利に対する政治的圧力

こうしたあらゆる領域に影響を与える。

このチャートを理解することは、
それを生み出した時代を理解すること である。

そして、やがてこの富が“ゆっくりと、あるいは急激に”動き出す次の時代は、
過去50年と同じくらい――あるいはそれ以上に――世界を作り変える可能性がある。 December 12, 2025

面接で「なぜ前の会社を辞めたんですか？」聞くと、多くの候補者が「社長と価値観が合わなかった」「会社の方針に納得できなかった」「評価制度に不公平を感じた」といった一見もっともらしいことを言う。しかし、経営者視点からするとこれらの回答の多くは自分への疑念が一切なく他責が身体に染みついている危険なサイン。

成熟した人は、前職の辞めた理由を語るとき、必ず自分の至らなさや学びに触れる。しかし未熟な人ほど外部要因だけを並べる。これは単なる言い訳ではなく、まだ自分を主体として捉えられていないという状態を示している。

人は不快な出来事があったとき、無意識に「自分は悪くない」というストーリーを作りたがる。これは自己防衛バイアスであり、至らなさを認める痛みから逃げる脳の反応。

・自分が合わせる努力をしていない
・価値観の違いを理解する知性が足りない
・対話能力が低くズレを埋める力がない
・単純に実力不足で評価されなかった
・指摘を受け入れられず逃げた

これらの自分の課題を直視する代わりに、外部のせいという物語で自分を守っているだけ。

最も怖いのは、本人がそれに気づいていないこと。何もわかっていないのに、自分はわかっていると勘違いしている状態。これはダニングクルーガーの典型であり、成長を阻害する認知の歪み。しかもこの歪みは自覚がないまま加齢と共に強固になる。

だからこそ面接では認知の歪みを暴く必要がある。候補者が語る正当化されたストーリーをそのまま受け取るのではなく「価値観が合わなかったとは具体的にどの場面ですか？」「そのとき自分にはどんな改善の余地があったと思いますか？」「もし当時に戻れるなら、あなたは何を変えますか？」

これらの質問を投げかけると、自己防衛優位の人は言葉が詰まる。なぜなら、ストーリーではなく自分が問われているから。

問題は辞めた理由じゃない。「自分の至らなさを自分の言葉で語れるか」に尽きる。これができない人は同じ過ちを繰り返し、自分が変わらずに人や環境を変えようとする。

こういう人が増えると組織は「採用してもすぐ辞める」「他責体質が伝染する」「指摘を受け入れない文化が生まれる」「責任を押し付け合う」「マネジメントコストが爆増する」そして生産性が落ちて優秀な人から辞めていく。

会社は、こうした勘違い人間が組織に入り込むところから腐りはじめる。

面接は単なる会話ではなく、口説くものでもなく、相手の人生を一歩前に進める儀式でなければならない。「あなたは自分の人生を他人任せにせず自分の責任で変わる覚悟があるか？」この問いを潜在的に突きつけ、候補者の他責の殻を割る作業が必要。

この儀式を正しく行うことで勘違い人間が入り込む隙を与えず、他責から自責へ転換できる人だけが組織に残り、生産性と成長速度が上がる。

面接とは人を選ぶ場ではなく覚悟のない人を組織に入れないための防衛線。

こういった「採用」や「組織づくり」や「幹部およびマネージャー育成」の本質的な勉強会をよくやっているので、興味がある経営者さんがいたら「興味」とコメントかDMください。個別にお誘いします＾＾ December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

[ITエンジニアの悩み]

こういう緊急事態の時めちゃくちゃ忙しいし、普段からこういう情報にアンテナ張ってないと対応に致命的な遅れが出る時があるから
⇒ただネットサーフィンしてると思われてるし、生産性がないとか言われる
⇒対応できなかったら出来なかったで「勉強不足」って言われる😭😭 December 12, 2025

@YQ2A4EZVhu6hVvg @QSeSlEN6j1YAKO 生産性が高くて給与の良い企業に人が集まって、生産性が低くくて給与の悪い企業には人が居なくなるだけですよ。

そもそも生産性0やマイナスが高給取ってる企業もありますからね。これからドンドン淘汰されてくんじゃないでしょうか。 December 12, 2025

@Onpa_Matonari 話を戻すと

おまいさんがいう
里親になるから社会的に安心して産める事になるから生産性が上がるという説

これは里親になる事に婚姻は関係ない
単身でも里親になれる

里親になって子育てし、子どもと法的関係を持つなら普通養子縁組でもなれる

よって同性婚である必要性が全くない December 12, 2025

明らかにAIで生産性上がりまくってるのに賃金上がらないor仕事減らないのはなぁぜなぁぜ？
週3くらいは好きな事だけして生きていきたいのに！時間と金をくれ！ December 12, 2025

@mb5ule あぁ違う違うまた捏造して決めつけてる。

同性婚で、特別養子縁組を組めるようになれば、特別養子縁組のケースは増えるわけで、ケースが増えるってことは、その前段階にある里親の数も増えて、社会全体で、子育てをするという機運が高まり、子育てのリスクが減るので、生産性が高まりますね https://t.co/RxrfNvJdLz December 12, 2025

企業は人が多くて資金多い方が売り上げ上がる

国(国家議員)は生産性少ない
献金も人も減らして経済には影響ない

企業は人が多いと問題出す割合が増える反面優秀な人材も増える

少数精鋭プラスAIがベストな時代になってる、

国民が貧しているか、国民が賢くなっているか、どちらだろう December 12, 2025

日立ソリューションズが「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」にて2年連続で星4.5を獲得
https://t.co/lByNb36mu7

人材を活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上し、企業価値を最大化させることをめざす先進企業を選定する 「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、2年連続で星4.5に認定されました。

#日立ソリューションズ #日経サステナブル総合調査 December 12, 2025

日曜生産性ゼロになった皺寄せを月曜から感じている。 December 12, 2025

@2020daijobuda 生産性が悪い中小をつぶして、大企業傘下にすべての金と人材リソースを効率的に集約させたいのでしょうね。
すべては株主と金融市場に金が流れる仕組み。
実体経済のマンパワーは限りなくコストカット。 December 12, 2025

【こころの不調で年7兆円経済損失】
欠勤や生産性低下、相談の輪が必須に
https://t.co/pZqtcTyQV5

ミーティングで号泣、ロープを買いにホームセンターへ――。うつ病などは気分障害と呼ばれ、外来患者数は2023年に156万6000人と20年前に比べ2.3倍に増えました。 https://t.co/uP2CJRw0iu December 12, 2025

"シタデルのルブナー

・2025年の米国株は、需給が完全に買い手優位へ転換し、市場構造も大きく「修復」された。
・指数が高値を更新すれば、FOMOによる追随買いがさらに強まり得る。
・2025年はリテール（個人投資家）が主要な価格決定者となり、依然として積極的。
・投資家の最大の関心は「2026年の戦略」。年末に向けてはクリアな追い風が続く。
・2026年は財政・テクノロジー・政治の3つの強い追い風が同時に作用する、異例の強気環境でスタート。
・「三つのP（Profits・Policy・Positioning）」がすべて強気方向に機能している。
・Profits：AI拡散が利益成長を押上げ、企業体質も強く、生産性・実質成長率・利益率を押し上げる可能性。
・Policy：米国は年2兆ドルの財政支出＋各国の刺激策、QT終了、2026年にバランスシート再拡大の可能性、規制緩和、政治不確実性低下、家計バランス強い。
・Positioning：機関投資家のポジションは依然軽く、買い戻し余地大。自社株買いとシステマティックの再レバレッジ、1月効果も追い風。
・11月のボラティリティ上昇は「テクニカル要因」が主因で、現在は正常化しつつあり、市場は安定状態へ回復。" December 12, 2025