正直、もういい加減にしてくれと思う。
いつまで“枝葉末節の揚げ足取り”に国家全体のエネルギーを浪費するつもりなんだ？

政治家の献金だ裏金だと騒ぐ前に、倭国のマクロ環境そのものが崩れている事実を直視しろと言いたい。
企業は稼げず、個人所得は伸びず、生産性は世界から遅れ続けている。なのに、国全体で内ゲバと道徳警察ごっこばかり。

極論かもしれないが、国民が豊かになる仕組みが確立されるなら、献金でも裏金でもどうでもいい。
大事なのは “清廉潔白ショー” ではなく、最終的に国民の財布が厚くなるかどうかだ。

経済が衰退しているのに、みんなで「けしからん！」と怒るだけの生産性ゼロの議論を続けている余裕なんて、本当はどこにもない。
まずはマクロの仕組みを作り直して、国全体を豊かにすること。それが先だ。

もう“けしからん警察”はやめにしよう。
この国は、正義ごっこで食っていけるほど余裕のある国じゃない。 November 11, 2025

滑舌悪くて基本他人にタメ口で税金納める方法がゲームやるしか能のないゴミが他の人が汗水垂らしてライフラインやコンテンツを充実してくださっているのに…
だから実況者なんてゴミなんですよ
お前ら生産性のない人間なんていつ消えても我々の生活基盤に関与しないって意味を理解してから言えよ https://t.co/2O23dGl4QG November 11, 2025

これ、一言一句全く同じこと書いてある紙が記者に配られてるんよね。　それを朗読してるだけなんだが、この生産性の低い時間で誰が幸せになるんだろう？
https://t.co/f7OQak3iQB November 11, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 November 11, 2025

円安の背景を「日中関係の悪化」だけで説明するのは不十分だが、中国要因が為替に確実に影響しているのも事実だ。

記事が指摘する通り、
① 観光収入の減少（インバウンド縮小）
② サプライチェーンの不安定化
③ 政治リスクの増大
はすべて円売り圧力として働く。

しかし本質的には、日米金利差、長期的な低成長、投資先としての倭国の魅力低下という
“構造要因”が為替を支配している。

地政学リスクはその上に積み重なる
“追加的ショック”にすぎない。

円安是正には外交だけでなく、
生産性・投資・金融政策という
制度レベルの再設計が不可欠だ。

https://t.co/eTw50XhlP4 November 11, 2025

1年で差がつく習慣7選

❶10分の筋トレ
❷15分の散歩
❸30分の読書
❹7時間の睡眠
❺やらないことを決める
❻寝る前にToDoリストを更新
❼？？

これらの習慣を身につけるだけで、驚くほど生産性が上がります。そして、もっとも差がつく7つ目は→ November 11, 2025

MacBookからキーボード音が鳴るこの神アプリでエンジニア彼氏の生産性爆上がりしてるからエンジニアは皆買うといい
https://t.co/9gfoK80ck9 November 11, 2025

@n_kata 中田先生がどんどん真面目な良い投稿だらけになっているwwこれに関しても秀逸なポストw
月初になると念の為に確認するのマジで不要。事務さんがそれを仕事と思いこむのも生産性低いし、もっと違うやりがいある価値あることに注力の環境を整えてほしい November 11, 2025

道路整備予算不足は、物流効率低下や事故増加で輸送コスト上昇、経済全体で生産性低下や貿易阻害を招く可能性。GDPへの悪影響として、長期的に1-2%の成長阻害が懸念（経団連推計）。

自動車産業では、インフラ劣化が車両テストや自動運転開発を妨げ、EV普及遅れ。将来性は中国競争やGX移行で厳しく、予算不足が充電網整備を遅らせるリスク。税減で短期販売増も、持続性に疑問。 November 11, 2025

EUの債務問題：パンデミック後、公的債務がGDP比で15ポイント上昇（ECB）。IMFによると、2025年のユーロ圏成長は1.2%だが、政策不在で債務が2040年までに130%超に倍増の恐れ。高齢化、防衛、エネルギー費が圧力。解決策は財政緊縮と構造改革で生産性向上。

EU内対立：経済格差（北欧 vs 南東欧）、移民政策の分裂（東欧の国境閉鎖）、ポピュリズム台頭、ウクライナ/ガザなどの外部問題で結束が揺らぐ。拡大政策の遅れや戦略的自立を巡る議論も。詳細知りたい点は？ November 11, 2025

@Throne_Galgalim 遅刻したけど自分が悪いと認めたくなくて自分以外が間違ってると必死に言い訳するヤバいやつ風のネタツイしてるだけですね。この文章自体なんの意味もないですし生産性云々も適当に言ってるだけです。 November 11, 2025

面白おかしくコケおろすことに生産性があるとは思えません。
また、関係者の努力を小馬鹿にしたいだけにしか見えません。
思いつきで学部新設とかあり得ないですし。
で、設置認可申請のご経験があるとのことですが、実績は？
ご自身のところは上手くいったのでしょうか。
かなりヤバい方のようです。 https://t.co/TSzviqwCBa November 11, 2025

相変わらずの世間知らずで(笑)
なぜユーロが高いのか
なぜ円が安いのか
なぜ欧州の生産性が高いのか
欧州の企業の利益率が高いのは
低所得労働者が多いから(数字に表れない海外移民) https://t.co/eqXgRTGRGm November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

おはようニュージーランド🇳🇿
皆さんお早うございます🌈

昨日は考えてた予定が
崩れて焦り過ぎ… 😱

淡々とこなすっていう
計画が？🌵

おもいっきり生産性の
悪い一日に～！🍄

寝起きの羊、未熟 🔰

まぁやるコトやらねば
いけないのが世の常 🐧

今日は頑張ります (￣▽￣)🐳

#おは戦71129 #朝活 https://t.co/sZgof5CHpY November 11, 2025

【2025年12月 SBT講座 開催日程のお知らせ】
2026年を最高の状態で迎えるため、12月に自身のメンタルスキルを強化しませんか。

SBT（スーパーブレイントレーニング）は、脳の仕組みを活用したメンタルトレーニングです。夢や目標達成を強力にサポートする科学的な方法論に基づいています。来年こそは明確な成果を出したい方は、ぜひご参加ください。

【受講のメリット】

・脳科学に基づいた効果的なメンタルコントロール技術の習得

・プレッシャーに左右されない強靭なメンタルの構築

・集中力・生産性の飛躍的な向上

詳細およびお申し込みは、プロフィール欄のURLよりご確認いただけます。

#SBT #メンタルトレーニング #脳の仕組み #自己啓発 #自己成長 #資格取得 #目標達成 #ビジネススキル November 11, 2025

今回の仕組みは、単なる賃上げではなく
「生産性を高めながら処遇を改善してほしい」という国のメッセージでもあります。
介護業界の大きな転換期になりそうですね。
貴施設では、どのような準備を進められますか？
詳細記事→ https://t.co/rAwsEh2wNN
#介護 #ケアマネ #介護職 #介護改革 #処遇改善 November 11, 2025

@hide_Q_ 中国から遠隔で電力ストップできる
ソーラーパネルを

倭国人の血税で
買って
外国人労働者を使って設置する

エネルギー生産性は悪く
災害に弱過ぎ

ただただ倭国人の血税にタカリたいだけ
何でまだ辞めないの November 11, 2025

「給料分働いていない」罪悪感を手放す―伊東移住者が教える、労働の価値を再定義する方法 #これ考えた人天才https://t.co/wkOgRZgi91 #罪悪感
#働き方
#伊東移住
#ウェルビーイング
#自己肯定感
#メンタルヘルス
#リモートワーク
#生産性
#労働の価値 November 11, 2025

早起きの良い理由！

今日も何とかおきました。夜型と思い込んでいて、起きなければいけない時間に起きれなかったことが多くありました。けど、それは思い込みでした。
皆、朝はきついのは一緒なので。

早起きが良いのは、①静かな時間にインプットができる、考え事もできて生産性が高い。②なぜか朝飯がうまい。③1日が長く得した気がする。④雑務を午前中に終わらせられて気分がスッキリする。⑤健康に良い気がする。⑥夜寝る前にスマホでyoutubeを見る前に寝てしまう。 November 11, 2025