生産性
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2025.11.25 01:00
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歴史的な円安で訪日客の“爆買い”が話題だが、これは単に「倭国が安くなった」だけではない。
実際、欧米やアジアの一部では賃金や所得が上昇しており、訪日客の財布が以前より厚くなったという要因もある。
しかし問題は、
倭国の賃金がほぼ横ばいのまま30年止まっているため、
その差が“倍の速さ”で開いてしまったことだ。
つまり
外国人が贅沢になった+倭国が安くなった
このダブル効果で、寿司もホテルも「激安」に見えてしまう。
観光客が大奮発できるのは良いことだが、
それが“倭国の経済力の低下”を背景としているなら手放しでは喜べない。
必要なのは円安バブルではなく、
賃金と生産性を上げ、
「強い通貨の国」を取り戻すことだ。
https://t.co/hiaTcFLSIj November 11, 2025
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1995〜2020年で、倭国の人口構造が劇的に崩れた。15歳以下は500万人減り、生産年齢人口は1300万人減少、65歳以上は1800万人増加した。
2045年には総人口が2000万人減り、自治体の半数で生産年齢人口が半減する。今後20年間で生産年齢人口は、1600万人減る。年80万人。これまで30年間は、年40万人減少だった。2倍減る。これは先進国史上例のない“国家基盤の崩壊”になる。
経済面では、2001〜20年の成長率は0.1%で主要国最下位。世界GDPシェアは1995年の17.7%から2025年には3.6%へと約5分の1になった。人口減と生産性低迷が完全に重なり、倭国は世界経済の成長から脱落した。
教育・人材も深刻。OECDのPIAACでは、倭国人の3分の1が基礎的読解・数的能力に問題を抱え、パソコンを用いた基本業務ができる成人は1割以下。
大学生の学習時間、生涯学習率、資格取得率は世界最低クラスで、成人の学び直し文化がほぼ存在しない。つまり倭国は“減り続ける人口”と“伸びない人材”を同時に抱える、量と質の二重崩壊に直面している。
これを支える深層構造が「反権威的権威主義」という倭国独自の国民性。世界価値観調査では「権威が尊重されるべき」と答えた倭国人は1.9%で世界最低。
表面上は反権威、反権力的だが、実際には空気に極度に従う権威主義社会である。
新聞・テレビへの信頼と依存は世界トップクラスで、「マスゴミ」と罵倒しながら、その情報からしか思考できないという矛盾を抱える。
これは、外発的近代化・村落共同体の相互監視・空気支配が作った特殊なメンタリティであり、権威嫌悪と権威依存が同居する。
総じて、倭国は人口が減り、教育力が劣化し、経済が衰退していく宿命を帯びている。現在の日中関係の悪化は、致命的となるだろう。 November 11, 2025
6RP
人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。
貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。
倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。
近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。
原因の分析:意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み(例:配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退)や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。
生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出(家賃除く)は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後(税引前)とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。
影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025
2RP
秋田県の場合は補殺率が歪なんですよね。短絡的な 駆除だけに頼り切っていたというのが 今の現状だと思います。山の手入れやいろんな対策にはお金がかかるので、何かをやっているパフォーマンスをするには 駆除が一番簡単なんでしょうね。そうやって駆除やり続けてきて、その結果が 今の熊 被害拡大ですよ。そんな駆除を未だに 盲信しているんですからね。どうしようもないね。自分の家族が被害にあったらどうする?なんて生産性のない会話に、如何程の価値があるのかな と思いますね。そうならないためにも いろんな対策を並行してやらねばならないというだけの話ですよね🤔💦 November 11, 2025
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もうAI込みで生産性測ってくるようになって来ている.新幹線込みで東西の営業ノルマを課されるような感じ.AIで頭使わなくてよくなるということはまったくなく,正しい新幹線は(ヤフー乗換案内使って)自分で調べないといけないし,新幹線のホームから結構歩くとかも想定しないといけない. November 11, 2025
1RP
40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況。地球上で最も裕福な貧困国。スタグフレーションはすてきではない。 November 11, 2025
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文字の生成精度が上がってるの結構やばいと思う
これまだポップ例としての出力だからマシだけど
もっと精度上がって悪意を持ったフェイクとか量産された時に見分けるの難しい上に見分ける労力で社会的な生産性マイナスじゃないか? https://t.co/L9d25eJqNE November 11, 2025
1RP
この前の対中海産物輸出に関してもEvidenceの無い事ばかり投稿してましたよね。都合の悪いリプは無視するんですよね?何の生産性も無いデマを投稿するの止めるべきですよ。 https://t.co/pfdgGd6Pov November 11, 2025
X見てると、みなさん随分仕事できるんだなあって思う。
「即レスが正義」「着手が命」みたいな理想論系の投稿よく見るし、それに当たり前のようにいいねやコメントしてるけど、ほんとにできてるならみなさんの会社はさぞ生産性高くて儲かってるんだろうな。
いやー、倭国の未来は明るい! November 11, 2025
SNS断ち2週間、2回目結果
①考える力を残せる(3日目くらいからすでに効果あり)
②結局ゲームとかで暇時間を埋めるせいで生産性などは向上しない
③ネットで騒がれてたらしい話は、現実で何一つ影響なかった
④社会の拡張感はやはり消える。色んな人がいるんだなという考えが薄れる November 11, 2025
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死にたいよー将来不安でだからって勉強は絶対にしなくて、部活もしなくて、何にも努力しなくて、自分が1番生産性無くて、周り見ても1番最悪なの自分だし、頭悪くても普通の人生送れるよって言って、実際そうなって、安心させて、現実どっちなんだよ。そんなん誰にもわかんないから不安なんだよーーー November 11, 2025
アメリカにとって倭国は不良債権みたいなもんだし。高市政権の運営みてわかるように、生産性低い割に高コストで不確定要素が強いから。
中国にとっては、今回の件貿易相手とての倭国を見捨てるに相応しい案件だったでしょうね。そして反日派が力を増した。台湾問題という中国の国体を脅かした存在だから。
ただでさえ中共中枢には80年前の恨みを絶対晴らすべきという反日強硬派がいたのに。倭国人は存在だけで中国人の一部からは恨みを買ってるんです。 November 11, 2025
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