外国人生活保護、本当にやめて欲しい。少なくとも縮小すべき。毎年、凄い金額が使われている。こんな国がありますか。普通に考えて異常ですよ。 December 12, 2025

物価偽装までして生活保護費を削減し最高裁で断罪された政府。堀川あき子議員の「原告へ謝罪をすべき」との主張に高市首相は原告への謝罪はせず、「追加給付を行う結果となったことについて広く国民の皆様にお詫びを申し上げる」と、当然の追加給付が悪い事のように答弁。ひどいわ。 https://t.co/WWXTfkCzI8 December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【いのちのとりで裁判 司法軽視の再減額方針の撤回を求める緊急院内集会に参加】
生活保護基準の引下げ撤回などを求める「いのちのとりで裁判」の原告や支援者の方々が集う院内集会に参加しました。

大幅に基準が引き下げされた2013年以降、生活保護利用者は尊厳を傷つけられ、生活を壊されてきました。この間、200人以上の原告が既に亡くなっています。

そのような状況にもかかわらず、高市総理は原告に直接会って謝罪もせず、生活保護利用者全員への全額補償もしようとしていません。私も12月3日の本会議で質問しましたが、通り一辺倒の答弁しか返ってきませんでした。

私は集会のあいさつで改めて、弱者切り捨ての政策は断固容認できないこと、生活保護を受けて生きてきた当事者議員として、皆さんとともに、国からの謝罪と生活保護問題の全面解決に向けて一緒に闘っていくことを誓いました。

#木村英子 December 12, 2025

｢みいちゃんと山田さん｣の、みいちゃんのような知的障害、境界知能、発達障害の女は、男にとって都合のいい女であることが多い。

遊ばれるだけ遊ばれて、歳をとっても結婚できない。

人並みに働くことはできないので、｢生活保護を受けているおばさん｣になることが多い。
https://t.co/PbQNyG18Ff December 12, 2025

生活保護めぐる違法判決、原告側は再提訴視野　国の「再減額」に反発：朝日新聞
https://t.co/QCyFVVvuHF

12月10日 20:30まで全文お読みいただけます。 December 12, 2025

本日の緊急院内集会には会場で150人、オンライン170地点の人々が参加しました。
東京新聞の中村記者がさっそく記事を出してくれました。

結局、生活保護を減額？　「当事者の声を聞かず決めた」撤回求め集会　裁判の原告だけ上乗せ方針「悔しい」
https://t.co/sXUcmH5T1v December 12, 2025

単独では捕まるので、拘束されないよう徒党を組んで、現代でいえば半グレ、反社組織を形成します。社会、治安は荒れますよね。
歴史的にも福祉国家が成立する前は同じで、それゆえに生活保護など最低生活保障が制度化されました。 https://t.co/qtsKVg7NGq December 12, 2025

勘違いしている方が多いので補足
罰金刑は「お金がありません」では済みません。

開示した多くの人物に内容証明を送ってきましたが、テンプレのように「働いていないのでお金がありません」「反省はしているが資産も貯蓄もない」などと返してきます。

皆さんは、民事訴訟で判決が出ればお金が戻ってくるとか、プラスになるとか考えてませんか？
仮に判決が出てもその後の強制執行にはさらに弁護士費用がかかります。
しかも相手が生活保護であった場合、強制執行ができません。

しかし、刑事事件で起訴され罰金刑になった場合は話が異なります。罰金を支払えなかった場合、1日5,000円換算で労役場に留置され、事実上の懲役となります。

つまり、界隈お得意の詭弁や弱者マウントを用いて逃げられないのです。

さらに、労役が可能ということは生活保護も止められます。

問題は、加害者を有罪にする為に被害を受けた側が相当の時間、苦痛も費用もかけなければならない点です。

刑事告訴に係る弁護士費用は税抜25万、成功報酬も税抜25万、開示請求も同様です。

界隈の連中がリバーズエコの法的措置を『訴訟ビジネス』などとふざけた事を言っていますが、結局は被害者側が大きな損失になるのが令和7年の現状です。

法改正を強く望みます。

リバーズエコアンチの末路。とうとう刑務所までカウントダウンか。 https://t.co/4f9XuaXQBk @YouTubeより December 12, 2025

生活保護の一部補償、撤回訴え　原告ら集会で「司法軽視」

政府が生活保護費引き下げの最高裁判決への対応で補償を減額分の一部にとどめると決めたことに対し、原告らは国会内で集会を開き撤回するよう訴えた。「司法軽視だ」と批判し、全額補償と直接の謝罪を重ねて求めた。
https://t.co/9gYVIe6rHe December 12, 2025

今日の院内集会、さっそく中村記者が記事にしてくれました!

結局、生活保護を減額？ 「当事者の声を聞かず決めた」撤回求め集会　裁判の原告だけ上乗せ方針「悔しい」：東京新聞デジタル https://t.co/xTqGhBsSK8 December 12, 2025

朝日の清川さんも早速記事にしてくれました。
10日の20時30分まで全文読めます!

生活保護めぐる違法判決、原告側は再提訴視野　国の「再減額」に反発：朝日新聞 https://t.co/9WYtkT2NJD December 12, 2025

倭国の場合は生活保護支給の中身の明細が統計されてさえいないと言う地方任せの愚が、不良滞在外国人に付け狙われている。倭国の社会保険制度や生活保護を得る外国人向けブローカーがいる事がそれを証明している。
１２００億円もの倭国の税金がそんな不良滞在外国人に流れている制度を至急で国の資格審査要件にすべきなのである。
そもそも入管法を厳密にして移民要件を厳格化するのが必須だ。管、岸田が無条件で入れてるクルド人、支那人、朝鮮人、を先ずは厳密化してイスラムなどの外患をシャットアウトしなければ欧州の二の舞だ。 December 12, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、ＮＡＧＯＭｉの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は強制送還、入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・外国人のみを対象とした入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

@onoda_kimi
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、ＮＡＧＯＭｉの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は強制送還、入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・外国人のみを対象とした入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

だれでもいい、、
ただ、泊めてほしい、、、

精神病んで、働けなくて、、、

生活保護の家なし女だけど、泊めてくれますか？

お礼、いっぱいします、、、 December 12, 2025

『さもしい顔して貰えるものは貰おうとか弱者のフリをして少しでも得をしよう、そんな国民ばかりになったら倭国国は滅びてしまいます』
生活保護受給と何が違うの？！
高市総理が総理公邸引っ越しに向け内見　バリアフリー対応に(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/Agy8tAM0yW December 12, 2025

@mainichi 【生活保護の豆知識】

「外国人は生活保護を受ける権利はない」(最高裁判決)
「行政が人道上支給している」←優遇
「支給されている外国人で韓国朝鮮籍が断トツで多く16%(倭国3%)」←優遇

外国人は母国で権利を持ち←コレ
倭国でも優遇される

毎日新聞は韓国朝鮮人の生活保護を守りたい https://t.co/ZWyjGytIrk December 12, 2025

@aya_nurse_2929 「健康で文化的な最低限度の生活」は倭国人でしっかり議論すべき内容です。

生活保護引き下げ勢力が落とそうとしてますので、普通に働いている方々の水準も下げられそうですが。 December 12, 2025

@migikatakawai こうなれば
クルドの追放
待ったなし
#移民政策断固反対
#外国人犯罪者に厳罰を
#外国人労働者受入禁止
#外国人生活保護反対
#不法滞在クルド人の即時国外追放を
#クルド人問題
#偽装難民
#クルドカー
#クルド人を入国させてはいけない
#川口市長
#埼玉県知事
#国賊政治家
#蕨市長
#クルド人追放
#国賊 https://t.co/w2Ga3cjwYS December 12, 2025