外国人生活保護、本当にやめて欲しい。少なくとも縮小すべき。毎年、凄い金額が使われている。こんな国がありますか。普通に考えて異常ですよ。 December 12, 2025

物価偽装までして生活保護費を削減し最高裁で断罪された政府。堀川あき子議員の「原告へ謝罪をすべき」との主張に高市首相は原告への謝罪はせず、「追加給付を行う結果となったことについて広く国民の皆様にお詫びを申し上げる」と、当然の追加給付が悪い事のように答弁。ひどいわ。 https://t.co/WWXTfkCzI8 December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【いのちのとりで裁判 司法軽視の再減額方針の撤回を求める緊急院内集会に参加】
生活保護基準の引下げ撤回などを求める「いのちのとりで裁判」の原告や支援者の方々が集う院内集会に参加しました。

大幅に基準が引き下げされた2013年以降、生活保護利用者は尊厳を傷つけられ、生活を壊されてきました。この間、200人以上の原告が既に亡くなっています。

そのような状況にもかかわらず、高市総理は原告に直接会って謝罪もせず、生活保護利用者全員への全額補償もしようとしていません。私も12月3日の本会議で質問しましたが、通り一辺倒の答弁しか返ってきませんでした。

私は集会のあいさつで改めて、弱者切り捨ての政策は断固容認できないこと、生活保護を受けて生きてきた当事者議員として、皆さんとともに、国からの謝罪と生活保護問題の全面解決に向けて一緒に闘っていくことを誓いました。

#木村英子 December 12, 2025

｢みいちゃんと山田さん｣の、みいちゃんのような知的障害、境界知能、発達障害の女は、男にとって都合のいい女であることが多い。

遊ばれるだけ遊ばれて、歳をとっても結婚できない。

人並みに働くことはできないので、｢生活保護を受けているおばさん｣になることが多い。
https://t.co/PbQNyG18Ff December 12, 2025

生活保護って別に可哀想な困窮者を助けるものではなく、困窮者が犯罪や感染症、ヤバい仕事に追い詰められて、資本主義社会が荒廃しないようにする仕組み。
だから、受けるべき人が受けないと社会が荒廃する。生活保護受けてくれー。 December 12, 2025

クルド人のファクト発信　川口市長や市議の真意はデマ拡散への危機感
https://t.co/xqIGtPcZZ7

市議会で、ある投稿が話題に上がりました。

《川口市に住むクルド人1600人。市はクルド人1人に毎月13万円支援。年間24億9600万円。これって私たちの税金でしょう》

13万円は生活保護費とも類推でき、市内のクルド人は基本的にトルコ国籍とみられます。

市議「トルコ国籍の生活保護の受給者数は」

市「（今年）9月1日現在で3人です」

「毎月1人13万円支援」について市に確認すると、「名目のいかんに関わらず、そのような事実はない」とのこと。投稿そのものがうそだったことになります。 December 12, 2025

自分は仕事に見合わない議員報酬を得ているのに何かしらの理由で生活保護を受けている倭国人をゴミ扱いした片岡さつきが全て悪い！ https://t.co/FRsCWO6z1E December 12, 2025

国税が高過ぎる
生活保護を叩くより
次期衆議院選挙で自民党を下野させて
解党に追い込む方が
皆さんの収入増えますよ
#こんなひどい総理は初めてだ
#選挙に行こう https://t.co/bJIHkjwgy7 https://t.co/YN36U4yOJZ December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

@kotarotatsumi @Hayashi21yoko 生活保護を受けている人を「さもしい人」と批判する一方で、多額の献金で総裁総理を買った「さもしい」高市早苗です。#高市辞めろ December 12, 2025

結局、生活保護を減額？　「当事者の声を聞かず決めた」撤回求め集会　裁判の原告だけ上乗せ方針「悔しい」
https://t.co/GPjF8cssbO
東京新聞デジタル December 12, 2025

所得制限につきましての質疑ありがとうございました。
制度の持続性や均衡ばかり唱え、全く噛み合わない答弁、理解しようともしない答弁に、流石に誠実ではない態度ではないかと高市総理、上野大臣、黄川田大臣らに思ってしまいます。

そもそも障害児育児には健常児育児にはないオムツ代、特別な交通費、住宅や車両の改造費、そして何より障害児を抱えることで共働きが困難となることによる稼働所得の減退、これらのスペシャルニーズに対する費用がかかります。
その上に多重所得制限により“生活の安定に寄与する必要な範囲”を超え、サービスを控えたり、経済離婚したりするケースが後を断ちません。
これは障害児（者）所得制限×単身赴任手当課税×きょうだい児所得制限×高額療養費にて制度上の計算をすると、家計のキャッシュフローが生活保護を切った生活費しか残りませんので、調査するまでもなく自明のことです。（1-2枚目画像）
総理や大臣らには、必要な支援の実施状況について適切な運用と本当に言えるのかどうか、実際の重度障害児育児をしている所得制限家庭当事者の声を、一度直接に耳を傾けて頂きたい。私や活動仲間はいつでも馳せ参じますので、どうか進言頂けると幸いです。

実は2010年、自立支援法訴訟団が厚労省と交わした基本合意文書があります。
「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し障害児者本人だけで認定すること」とあります。（3枚目画像）
障害児の所得は当然にゼロです。基本合意を実現する気があるのかどうか、いつ実現させるのか、政府に聞いて頂けないでしょうか？

貴党におきましては4年間、この問題を発信続けて下さりました。
この4年間の間に支給されなかった特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別支援教育就学奨励費の総額は、400万円です。さらに、成人してからも特別障害者手当不支給、就労移行支援/就労継続支援等のサービスも約7割がゼロ円、約2割の家庭が9,300円/月の中、37,200円の負担を強いられ続けます。
もしそのお金があれば、ケアラーたる親はどれだけ子にお金をかけられたか。子にお金を残せたか。24時間寝ずの育児・介護を担い疲弊したその心と体をレスパイトできたか。「稼いでてお金あっていいわね」「障害のための手当やサービスもいっぱいあるんでしょ」と声をかけられるたびに、（そうじゃないのに…）と反論することすら気まずい空気に、孤独と絶望を深めずに済んだか。
遡って支給するべきではないかと思うほどに親を追い詰め一家心中すら考えることが稀ではない実態があること、引き続き最優先政策だと訴え続けて下さりますよう、何卒よろしくお願いします。

これからも応援しております。
一語一句を聞き逃すまいと国会論戦を見守る当事者とともに。 December 12, 2025

結局、生活保護を減額？　「当事者の声を聞かず決めた」撤回求め集会　裁判の原告だけ上乗せ方針「悔しい」
https://t.co/30EcI7tonn December 12, 2025

@reiwashinsen @eikokimura 倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

最低限度言うなら、生活保護も年金も最低賃金並の金額を保証するのが筋だと思う。 December 12, 2025

@nihonpatriot 中国人の生活保護、即刻中止しろー
外国人の生活保護すぐやめろー

生活保護は倭国人だけって
最高裁判所の判断でているしー

１回も年金払っていない中国人の生活保護を即刻中止やー
いやいや言うたら、強制送還しろー悪党政府どうなってるね〜 December 12, 2025

福祉事業所の職員は診断を受けていないだけで、スペック的には生活保護一歩手前の人が多いよね。自分より能力も社会性も劣る障害者相手だからこそ仕事が成り立ってる。国もそういうギリ健を生活保護にするよりも働いてもらった方がまだマシだと思ってる。だから福祉事業所はなくならない。 December 12, 2025

国会でサナ活なんてくだらない質問するなら自民党の議席の半分を共産党に寄越してほしい。クラウドワークスとお米券と病院の赤字固定化と地震と原発と物価高と生活保護不当値下げと（以下無限大）高市早苗に詰めてほしいことが多すぎる。自民党っていうか右の政党の国会質問なんてリモコンぶん投げたくなるような接待問答ばっかで本当にむり December 12, 2025

本日の緊急院内集会には会場で150人、オンライン170地点の人々が参加しました。
東京新聞の中村記者がさっそく記事を出してくれました。

結局、生活保護を減額？　「当事者の声を聞かず決めた」撤回求め集会　裁判の原告だけ上乗せ方針「悔しい」
https://t.co/sXUcmH5T1v December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025