オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

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企業としての注力ポイントは以下の2点
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「NEC Safer Cities」
産業の枠を超えて人やモノ、プロセスをつなぎ合わせることで新たな価値を生み出す

「NEC Value Chain Innovation」
スマートシティ、モビリティ、Digital ID、パブリックセーフティネットワーク等を機軸として、官民連携や異業種連携による新事業開発を進めていくようです

それではNECの具体的な取り組みを紹介

旅客のシームレスな搭乗手続きを実現するため、2019年7月に世界最大の航空連合であるスターアライアンスと生体認証技術を活用した本人確認プラットフォームの開発に関する協業

また、2019年8月には㈱ローソンの深夜省人化店舗の実証実験に参画し、顔認証AIエンジンを用いた入店管理システム

セブン銀行と顔認証による本人確認やQRコード決済に対応した次世代ATMを展開
この次世代ATMを用いた倭国初となる顔認証によるATMでの口座開設の実証実験を実施

上記の中で興味のあるものを選択し、
倭国の企業や官公庁のDX、IT化を進めて倭国を便利にしたい
という方向性で志望動機を作るのが最も簡単かと思います

★就活hackブログ版
27卒受かりやすい大手300社リストやキリン、サントリー、バンダイなどの1万字越えの詳細企業研究を配布中
※PR December 12, 2025

簡単にまとめるとこんなかんじ
第三者のアプリストア（appgalleryやapkpureなど）を提供可能にする義務化
外部の決済システムへの誘導・利用を認めることを義務化（例:フォートナイト裁判）
Webkitの利用を強制（iOS）
デフォルトブラウザの選択画面の表示を義務化
音声通話・生体認証・バーチャルアシスタント・ランチャー・SMS・Walletなどデフォルトが独占してたものの3rd party開放（Androidは生体認証以外は昔から開放済）
他社製品の互換性（例:AppleWatchをAndroidに接続可能にする、ニアバイシェアとエアドロップの相互開放など） December 12, 2025

ペイディのこと嫌いなんだけどアマゾンの支払いがデフォでそうなってて間違えて買っちゃって請求来て舌打ちしてしまう
ログインなんて支払う時ぐらいしかしないんだからすぐ切れる生体認証なんて最初から入れてんじゃねえよになる支払いの度キレてる December 12, 2025

リンクされた生体認証を監視します。

この技術には非常に懸念される悪い側面もありますが、良い側面もあり、医療や教育の分野では、おそらくこの話題ばかりが聞かれるでしょう。

BCIは、麻痺した人のコミュニケーションや運動機能の回復を支援します。大手テクノロジー企業はBCIをAIアシスタントに December 12, 2025