中国の王毅外相は2日、ロシアのショイグ安全保障会議書記は「ファシズムや倭国軍国主義の復活を図るたくらみに断固反撃する」ことで一致。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が反発する中、「高いレベルの合意に達した」としており、共闘する方針を確認した。これマジヤバい https://t.co/DXl58qxrT9 December 12, 2025

「倭国の右翼勢力、軍国主義の再燃許さない」中国・王毅外相、タジキスタンで言及 https://t.co/15IkUsVkAX @Sankei_newsより
チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略して人権を蹂躙し、中華人民共和国が歴史上支配したこともない台湾(中華民国)を、武力で併合しようとする共産党独裁政権が何を言う December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

城山英巳先生の文、読み応えがありました。(以下敬称略)
改革開放以降の日中関係において、日中間に真の信頼に基づくパイプが築かれた２つの例
中曽根康弘✕胡耀邦‥惹かれ合ったのは「国家観」
野中広務✕曾慶紅‥同じく「信義」
二階俊博は、中国側は常にその影響力を見極め利用していた側面が強い。

近年の、倭国の国会議員の台湾接近はある意味で当然の成り行き。高圧的な習近平体制にすり寄って炎上したり中傷を受けたりしてまでリスクを取ろうとする政治家は殆どいない。
垂秀夫前駐中大使『昨年訪台した議員は100人以上、訪中したのは10人もいない。一体何をしているのか？離れた場所で批判をしても、何も変わらない。言いたいことがあるなら、乗り込んで行って直接言えばいい！』

高市内閣→中共へのパイプは林芳正✕王毅くらい、二人は「老朋友」（古き親友）と呼び合う仲だが総務相では活用機会は限定的。
日中両政府は2000年～11年まで「中央党校交流事業」を展開、経験者の中には習側近の政治局委員が三人。
〇石泰峰中央組織部長〇尹力北京市党委書記〇李書磊中央宣伝部長
トップに直結するチャンネルであり、王毅とともに何とか繋いでおきたい相手。

『媚中』と言われるリスクを負いながら、対中パイプづくりに尽力した二階。言うべきことを言い合い、信義で向き合う理想的な関係を作った野中。二人のような腹の座った政治家はもはや現れないだろう‥ただ甘い"友好”をうたう古いタイプの対中パイプはもはや必要ない(了) December 12, 2025

王毅外交部長は2日、ロシア・モスクワで同国のショイグ安全保障会議書記と第20回中露戦略安全保障協議を行った。https://t.co/prw9Coh2vx December 12, 2025

中国人 習近平 王毅 呉江浩
中国は人権侵害をやめろ！
習近平は辞めろ！

新疆ウイグル自治区 チベット自治区、香港、台湾

中露が対日圧力強化で連携…中国外相「再軍備を企てる挑発行為を断固阻止」、ロシア外相は中国の立場支持表明(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/WHBf0W2yK0 December 12, 2025

王毅はロシアと北朝鮮しか味方にできない！

中露が対日圧力強化で連携…中国外相「再軍備を企てる挑発行為を断固阻止」、ロシア外相は中国の立場支持表明（読売新聞オンライン） https://t.co/tbTCOjrzoM December 12, 2025