所得制限につきましての質疑ありがとうございました。
制度の持続性や均衡ばかり唱え、全く噛み合わない答弁、理解しようともしない答弁に、流石に誠実ではない態度ではないかと高市総理、上野大臣、黄川田大臣らに思ってしまいます。

そもそも障害児育児には健常児育児にはないオムツ代、特別な交通費、住宅や車両の改造費、そして何より障害児を抱えることで共働きが困難となることによる稼働所得の減退、これらのスペシャルニーズに対する費用がかかります。
その上に多重所得制限により“生活の安定に寄与する必要な範囲”を超え、サービスを控えたり、経済離婚したりするケースが後を断ちません。
これは障害児（者）所得制限×単身赴任手当課税×きょうだい児所得制限×高額療養費にて制度上の計算をすると、家計のキャッシュフローが生活保護を切った生活費しか残りませんので、調査するまでもなく自明のことです。（1-2枚目画像）
総理や大臣らには、必要な支援の実施状況について適切な運用と本当に言えるのかどうか、実際の重度障害児育児をしている所得制限家庭当事者の声を、一度直接に耳を傾けて頂きたい。私や活動仲間はいつでも馳せ参じますので、どうか進言頂けると幸いです。

実は2010年、自立支援法訴訟団が厚労省と交わした基本合意文書があります。
「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し障害児者本人だけで認定すること」とあります。（3枚目画像）
障害児の所得は当然にゼロです。基本合意を実現する気があるのかどうか、いつ実現させるのか、政府に聞いて頂けないでしょうか？

貴党におきましては4年間、この問題を発信続けて下さりました。
この4年間の間に支給されなかった特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別支援教育就学奨励費の総額は、400万円です。さらに、成人してからも特別障害者手当不支給、就労移行支援/就労継続支援等のサービスも約7割がゼロ円、約2割の家庭が9,300円/月の中、37,200円の負担を強いられ続けます。
もしそのお金があれば、ケアラーたる親はどれだけ子にお金をかけられたか。子にお金を残せたか。24時間寝ずの育児・介護を担い疲弊したその心と体をレスパイトできたか。「稼いでてお金あっていいわね」「障害のための手当やサービスもいっぱいあるんでしょ」と声をかけられるたびに、（そうじゃないのに…）と反論することすら気まずい空気に、孤独と絶望を深めずに済んだか。
遡って支給するべきではないかと思うほどに親を追い詰め一家心中すら考えることが稀ではない実態があること、引き続き最優先政策だと訴え続けて下さりますよう、何卒よろしくお願いします。

これからも応援しております。
一語一句を聞き逃すまいと国会論戦を見守る当事者とともに。 December 12, 2025