／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

📺ガルスTV📺がお届けします🔥

🏛️国会中継4⃣6⃣🏛️　国会質疑
2025年12月4日 衆議院 消費者問題特別委員会

立憲民主党 眞野議員 が
スルガ銀行不正融資☠️問題について言及

行政のたらい回しを指摘
消費者庁、金融庁、警察庁の答弁は❓

たらい回しではなく
連携して被害者を救済して欲しいですね😖

くわしくはYouTubeガルスTV📺で❗️
https://t.co/Vnv1q7fBUs December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025

■━━━━━━━━━□
┃ #自由民主先出し ┃ □━━━━━━━━━■
📌青森沖地震
政府・地元自治体と連携し万全の対応を確認

12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、同県八戸市で最大震度6強を観測したことを受け、党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)は同9日、政府から対応状況等について聴取。

政府や地元自治体と緊密に連携を図り、万全の対応をとることを確認しました。

内閣府によると、この地震により、岩手県久慈港で0.7メートルの津波を記録したほか、北海道と岩手県で計6人が重軽傷を負ったということです。

また、気象庁と内閣府は、北海道沖から三陸沖にかけて巨大地震が発生する可能性が平常時よりも高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しました。

同注意報の対象地域は北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸等の7道県182市町村。
今後1週間、避難経路の確認や家具の固定等地震の備えへの再確認を呼び掛けるとしていますが、出席議員からは、経済活動等の自粛が広がるのではとの声が相次ぎ、政府に正確な情報発信を強く要望しました。

会議に出席した津島淳内閣府副大臣は「しっかりと国民に周知していきたい」と述べました。

https://t.co/2h25TG2BS4

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で、企業団体献金関連法案についての質疑に立ちました。

　この国会で新たに提出された法案は、自民・維新の「企業団体献金は２年間の第三者機関での検討」法案と国民・公明の「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定」法案。この間、維新は結党以来の精神として企業団体献金の禁止を掲げ、立憲民主党・有志の会・参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出して審議してまいりました。

　今日の質疑では、質問に立った青柳議員、答弁に立った金村議員・阿部けいし議員共に企業団体献金禁止を目指す姿勢は変わらないと答弁しました。そうであるなら、定数削減法案でやったのと同様に第三者機関で十分な結論が出なければ自動的に企業団体献金廃止を実現する条文を入れなければダブルスタンダードになるのではないかと、ちょっと意地悪な質問をしましたが、全く要領を得る答弁は帰ってきませんでした。

　それができないなら、私たちと同様に国民・公明案の修正を求め、これが企業団体献金禁止に向けて一歩進む内容にすべきであると求めましたが、これに対しても「協議に加わる」と答弁することはありませんでした。一体何がしたいのかわかりません。本気で企業団体献金廃止を掲げているとは思えなくなってしまいます。質問に立つ議員も答弁に立つ議員も、維新の議員はとても苦しそうに見えました。ぜひ権力を操る手段として政治改革を利用するのではなく、本来の志に基づく政治改革の議論を期待したいと思います。

　なお、野党は委員会に先立つ理事会で、参考人質疑や自由討議、理事懇談会での国公案の修正協議など、この国会で企業団体献金規制に一定の結論を得るための精力的な審議を求めましたが、なぜか自民党の理事は審議を進めようとしません。維新の理事も何も発言しません。これらの法案の審議が終わらないと、次の維新がやりたい定数削減法案の審議に進めないのに、不思議なことです。まさかはじめから企業団体献金規制も定数削減もやる気がなくて、それを野党のせいにしようとしているわけじゃないですよね。

　質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 December 12, 2025

自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

与党が政治改革特別委員会の委員長ポストを取らずに野党に明け渡したことが原因ではないかと思います。

吉村さんも国会議員だったのだから、本当に成立させるつもりなら委員長ポストはマストだと分かっているはずです。

本気なら維新が治改革特別委員会の委員長ポストを取りに行って、自分たちの責任でやるべきです。 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：イスラエル首相、トランプ氏と会談へ／「ハマスの武装解除を」➤➤【視点】……ハマスなどパレスチナ政治組織が武装闘争を行っているのは、イスラエルによる「軍事占領」に対する「対抗暴力」であることを考えれば、ハマスの「武装解除」実現のためには、国際法や国際人道法に違反するイスラエルのパレスチナ占領やガザ封鎖を終結が必要となる。ネタニヤフ首相が「脱過激化」について「ドイツや倭国、湾岸諸国でも行われた。ガザでも可能だ」と発言したことは国際的にも大きく報じられたが、海外でのニュースへのコメントを見ると、「イスラエルの脱過激化こそ必要」という書き込みが多くみられる。

２０２３年１０月７日のハマスが主導した越境攻撃で多くの市民が犠牲になったり、子供を含む民間人が拉致されたことは戦争犯罪に当たるとはいえ、その後、２年以上続くイスラエル軍のガザ攻撃で、７万人以上が殺害され、そのうち２万人以上が子供、１万人以上が女性の死者である。１０月の停戦合意後もイスラエル軍のガザ攻撃は続いている。

イスラエルの攻撃については、イスラエルの人権組織B’Telemも、国連人権理事会特別委員会も「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定し、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相に戦争犯罪と人道への罪で逮捕状を発行したことを考えれば、「イスラエルの脱過激化」を求める論調が出てくるのは当然である。
※B’Telem：「私たちのジェノサイド」 https://t.co/GiLjVxoL1f

パレスチナ民衆とイスラエル国民双方の和平を実現するためには、イスラエルの占領終結でパレスチナ国家を樹立することによる「２国家解決＝２国家共存」という和平の実現が倭国を含む世界の共通認識となっている。

ネタニヤフ首相はパレスチナ国家を否定しているが、１２月に入って、ハマスの政治指導者のハリル・ハイア氏はAFPとのインタビューで、「占領が終了すれば、武器は（パレスチナ）国家の権限下に置かれる」と明言している。
AFP：https://t.co/smBb1aREFY

https://t.co/XCwP3pQ0OW December 12, 2025

日司連から「特別委任方式」による登記原因証明情報作成に関する重要なお知らせが届きました。

いわゆる調査士方式に近い運用かと思いますが、一度は立ち消えたと思っていた議論が、水面下でしっかり進められていたことに驚いています。
実務の実情に即した形へ前進させた連合会の動きは、大いに評価できるのではないでしょうか。

特別委任方式による運用は、司法書士的には今まで行っていた実態確認をこれまで通り行い、それを書面に反映させたような形式だが、より司法書士の責任が重くのしかかるようで、身の引き締まる思いです。

#司法書士 #富士市 #不動産登記 #実務 December 12, 2025

2️⃣
#れいわ新選組
#たがや亮 副代表/衆議院議員
X @RyoTagaya3
HP https://t.co/imGW0uDa9A
⭐️https://t.co/rxZ1WHu9cP
#千葉外房にはたがやがいる
#れいわ新選組を広げよう

【たがや亮の国会質疑】
2025年12月5日(金) 11:40〜11:50（10分)
衆議院 ⚫︎消費者問題に関する特別委員会
https://t.co/rz1f9QSTAg
タイトル: 大臣所信に対する質疑
テーマ: 『特殊詐欺、食品表示について』

衆議院インターネット審議(アーカイブ)
https://t.co/UjqTNGJsIC

@1r13ReTrrHBCJuF
https://t.co/aJg5aWIWIg December 12, 2025

災害対策特別委員会　
#古賀篤 委員長
━━━━━━━━━━━━━━━━━
災害対策特別委員長の古賀篤です。

昨夜の青森県東方沖の地震を受けて、急遽委員会を開催させていただきました。
被災された皆さま方にはお見舞いを申し上げたいと存じます。

これから1週間ほど北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されておりますので、最低限の備えをしていただき、しかし過度に恐れることなく生活、経済活動をしていただきたいと思います。

政府と連携を深めて迅速な対応、そしてこれから被害状況も上がってまいりますので、その対応もしっかりととらせていただきたいと考えております。

@kogaatsushi December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇷🇺🎣🧊
【参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会】 🇯🇵🚢⚓️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員は、海洋知見に富む黄川田大臣の就任に期待を示しつつ、北方領土返還運動の閉塞感の打開策、中断した墓参の再開に向けたロシアの「好ましからざる団体」指定解除交渉、そして漁業協定の現状と北極海航路の動向について、黄川田大臣、茂木大臣、関係当局に深く質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 山田 吉彦 議員 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣特命担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
魚谷 部長 (水産庁)
石川 審議官 (外務省)
みやけ 次長 (国土交通省)

1. 北方領土返還運動の現状と閉塞感の打開策 🎌👵
質問（返還運動の現状と打開策）
北方領土がロシアに占領されて80年が経過。
元島民から疲れや閉塞感が聞かれる。
現状と成果、そしてこの閉塞感を打開するための新しい施策は何か？

黄川田内閣特命担当大臣の回答
国民の関心の低さが課題であり、アピールを通じて国民の関心を高めることが大切。

現行策
エトピリカの活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNSでの情報発信など、若い世代への働きかけを重点的に進めている。

新施策
「おっしゃる通り、新しい事業を私も担当大臣として考えております。新規なものも含めてしっかりと考えていきたい」と、新しい施策の検討を進めていることを示唆。🤫

質問（地元道東地域の活性化）
返還運動の根幹を支えてきた根室を中心とした道東地域が疲弊している。
地元の人口減が進む中、この地域社会を活性化させるための方策は？

三浦審議官（内閣府）の回答
有識者会議で地域一体となった啓発促進策を検討中。
中間取りまとめ素案では、啓発施設について交流人口を増やし地域振興に資するようにという観点から議論しており、精一杯地域振興を考えていく。

議員の要望
「人が生きてこそ」 地域と返還の意味がある。
また、根室が北方4島の生活を支える年間88億円のウニ取引など、今までの返還運動で培われた人脈・人間関係という「成果」を再評価・検証した上で、新しい手法を構築すべき。

2. 墓参再開と「好ましからざる団体」指定 ✈️🛐
質問（「好ましからざる団体」指定解除）
中断している北方墓参を早く再開すべき。
しかし、多くの元島民が所属する「千島歯舞諸島居住者連盟」や「北方領土問題対策協会」がロシアから「好ましからざる団体」 に指定されている。
このままでは交渉の俎上にも乗らない。
外務省は、この指定の解除についてロシアと交渉する余地があるか？

茂木外務大臣の回答
人的な交流を大切にしていくことは極めて重要。
ロシア側に対しては外交ルートを通じて、このような一方的な措置に抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきている。引き続き粘り強く求めていく。

質問（航空機による墓参）
元島民の高齢化が進んでいるため、船舶のみならず、航空機での墓参が実現できるよう交渉の準備を続けてほしい。

茂木外務大臣の回答
航空による墓参は、ご高齢の元島民の切実な思いや体力を考え望ましい。
航空機も含めた北方墓参の再開は、人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の1つと考えている。
日露関係は厳しいが、隣国として引き続き粘り強く事業の再開を求めていく。

3. 漁業協定と北極海航路の動向 🎣🥶
質問（漁業協定の差）
なぜ貝殻島昆布協定は締結できる関係にあるのに、北方4島周辺水域操業枠組協定（安全操業枠組）は話が進まないのか？
この差を教えてほしい。

魚谷資源管理部長（水産庁）の回答
日ロ漁業交渉（日ソ漁業協定）
協議はできているが、操業条件（漁獲割当量など）について互いに有利な条件を求めた結果、時間がかかっている。
北方4島周辺水域操業枠組協定
ロシア側が協議自体に応じていない状況。
引き続き外務省と連携し、協議の実施を働きかけている。

石川審議官（外務省）の回答
枠組協定に基づく安全操業は、ロシア側が倭国の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていない。
倭国側に責任を転嫁するロシアの対応は不当であり受け入れられない。
引き続き、可能な限り早期に操業できるよう粘り強く働きかける。

議員の指摘
漁業ができない状況が続くと、領域を超えて漁業を行う漁業者が現れ、過去に起こったような命を奪われる事件が再発する可能性がある。交渉を進めてほしい。

質問（北極海航路の現状と倭国の対応）
北極海航路はスエズ運河よりも大幅に短縮できる商業的可能性がある。
しかし、ウクライナ情勢で倭国はこの航路を使えない状態。研究すら停止している状況はなぜか？
中国の進出状況は？

みやけ次長（国土交通省）の回答
現状
北極海航路の輸送は増加傾向にあるが、我が国海運企業が参画していたヤマルガス田からのLNG輸送は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている（倭国向け輸送は停止）。

他国の動向
中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国・欧州間の貨物輸送も行われたと承知。

倭国の対応
第4期海洋基本計画に基づき、航路の利用動向や航行制度等の情報収集を行ってきた。
将来のポテンシャルを見据え、引き続き情報収集に努め、国際情勢や政府方針を踏まえつつ適切に取り組む。🧊🚢

議員の確認
北極用のLNGタンカーは、今、倭国向けは運行が止まっているのか？（→停止している状況との確認）

議員の要望
北極海航路は未来を見据えた重要な航路。
いつでも再開できるように管理できるようご努力を。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇰🇵🎗️
【衆院拉致問題特別委員会】 🇯🇵🤝💻

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 は、高市総理の「任期中に必ず解決の糸口を掴む」という強い覚悟に期待を寄せ、拉致問題解決に向けた啓発活動、外交交渉、そしてサイバー攻撃対策という三つの柱について、木原大臣、茂木大臣、赤間委員長に質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 👔

主な答弁者
木原 大臣 (拉致問題担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
赤間 委員長 (国家公安委員会委員長)

1. 世代を超えた啓発と政府の意思表示 🎗️📢
質問（啓発活動の重要性）
被害者家族の高齢化が進む中、拉致を許さないという国民の意識を高め、内外に強い姿勢を示すことが不可欠。特に若い世代への啓発の重要性について大臣の見解は？

木原拉致問題担当大臣の回答
23年が経過し、若い世代が拉致問題を知らない現状において、若年層への啓発は遠回りではない。
世代を超えて国民が心を一つにすることが、解決に向けた力強い後押しとなる。

具体的な取り組み
作文コンクールや中学生サミット、若者向け解説素材の制作などで、これまで触れる機会の少なかった世代への理解を強化。国外にも積極的に発信している。

質問（ブルーリボンバッジの常時着用）
組閣時の官邸集合写真で全閣僚がブルーリボンバッジを着用すれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを強く発信できる。
次回の組閣時に着用を検討いただけないか？

木原大臣の回答
ブルーリボンバッジ着用は、政府として強い意思を示す意義がある。
組閣時は統一していなかったが、その後、私からお願いし、今は全閣僚が常時着用 🌟 している。
今後も様々な形で取り組みを進める。

議員の要望
組閣時の写真は国民の目に触れる機会が多い。
総理の強い決意の象徴として、是非とも組閣時にも全閣僚着用をお願いしたい。

2. タフネゴシエーターによるトップ会談の道筋 🗣️🤝
質問（トップ会談実現への道筋）
茂木大臣の交渉力に期待。国際常識が通じない北朝鮮相手には、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠。大臣のご経験を踏まえ、どのようにトップ会談への道筋をつけていくのか？

茂木外務大臣の回答
日朝平壌宣言の合意は小泉総理の訪朝によるものであり、最終的な問題解決のためにはトップ会談が必要だと私も考えている。
高市総理も向き合う覚悟を明確に示されているのは心強い。
しかし、交渉の進展に支障をきたす恐れがあるため、ルートやプロセスの詳細についての答弁は差し控える。🤐

質問（北朝鮮への渡航自粛の周知徹底）
拉致問題未解決の現状で、平壌マラソンなどへの倭国人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなりかねない。
外務省として、渡航自粛のさらなる周知徹底など、取りうる対応を求める。

茂木外務大臣の回答
政府は関係省庁と連携し、北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっている。
海外安全ホームページ等を通じて呼びかけているが、この機会に改めて国民の皆さんに対して、北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい。🚨

3. サイバー防衛と資金流出の抑止 💻💸
質問（サイバー攻撃対策と資金流出抑止）
北朝鮮のサイバー組織（ラザルスなど）による暗号資産窃取が、核開発や工作活動の資金源となっている。
サイバー捜査能力を強化し、倭国からの資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題への実効的な圧力になると考えるが、ご見解は？

赤間国家公安委員会委員長の回答
外貨獲得目的と見られる暗号資産窃取が行われていると承知している。
対策においては、パブリックアトリビューション（攻撃主体の公表・非難）による抑止と、法令に基づく取り締まりの徹底が重要。

対応
関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携し、被害防止対策を推進。
サイバー人材の確保・育成によりサイバー捜査能力の向上に努め、警察を指導していく。

議員の要望
引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いする。💪

結びの要望
特定失踪者を含む全ての被害者の帰国を目指すため、総理には拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く場を早急に設けてほしい。👨‍👩‍👧‍👦

民間の短波放送「しおかぜ」は人道上極めて重要な生命線。運営が厳しい状況にあるため、国として特定失踪者問題調査会に寄り添った支援を強くお願いする。📻 December 12, 2025

札幌の別居親の皆様、子どもの安否確認の連絡は来ましたでしょうか？

　以下は、令和7年3月18日、衆議院法務委員会で行われた小竹鎧代議士の災害時の別居親への子供の安否確認についての質疑をもとに私が行った質疑です。
　小竹先生には素晴らしい質疑、この場を借りし心から感謝申し上げます🙇‍♂️

【令和7年10月27日　札幌市議会　第一部決算特別委員会　教育委員会　荒井いさお】

札幌市:（学校教育部長）
災害時の子供の安否確認等についてお答えいたします。
各学校の危機管理において、有事の際の保護者への連絡方法、保護者生徒等の一斉下校や引き渡し等の基準について、あらかじめ保護者と適切に共通認識を図っておくことは重要であると認識しております。本市においては、保護者等の連絡先を4つまで登録できる情報共有アプリを導入しており、今後も保護者から適切な情報を提供していただくことで、災害時においても有効に活用してまいりたいと考えております。

https://t.co/OXInbx9BvH December 12, 2025

【神奈川県立精神医療センター　新たに5人の患者への虐待疑惑が発覚】
八王子の滝山病院事件があったというのに根絶にいたらない
しかも県立病院で発生しているとは精神医療現場の課題を痛感してます
神奈川県議会常任委、予算特別委で再発防止徹底を求めて欲しい https://t.co/ql8qPitmcG December 12, 2025

１２月５日、農民連の皆様の食品分析センターの検査で明らかになった輸入米と原材料が外国産のポテトチップスなどから
倭国では使用が認められていない残留農薬が検出された問題を質問しました。

消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を倭国で生産することが重要です。そのためにも農家の皆様を大応援しなければなりません。

アメリカの圧力によってお米だけでなく、生のジャガイモの輸入も全面解禁が狙われています。
倭国で使用が禁止されているポストハーベスト農薬の問題や、病害虫が持ち込まれ倭国のジャガイモ生産に大打撃を与える恐れがあります。
輸入全面解禁なんてありえません💢

農民連の長谷川敏郎会長が傍聴に来てくださいました。長谷川会長の力と農民連食品分析センターの皆様の検査のおかげで、他の党の皆様も応援してくださいました。

本当にありがとうございました🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃食の安全
＃輸入米　＃残留農薬
＃外国産原材料のポテトチップス　＃残留農薬
＃米国産の生ジャガイモ全面輸入解禁絶対反対
＃安全な食料は倭国の大地から
＃農民連の皆様に感謝

＃消費者問題に関する特別委員会

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

3️⃣
#れいわ新選組
#たがや亮 副代表/衆議院議員
X @RyoTagaya3
HP https://t.co/imGW0uDa9A
⭐️https://t.co/rxZ1WHu9cP
#千葉外房にはたがやがいる
#れいわ新選組はブレない
#れいわ新選組を広げよう

【たがや亮の国会質問！】
2025年12月5日(金) 11:40〜11:50（10分)
衆議院 ⚫︎消費者問題に関する特別委員会
https://t.co/rz1f9QSTAg
タイトル: 大臣所信に対する質疑
テーマ: 『特殊詐欺、食品表示について』

衆議院インターネット審議(アーカイブ)
https://t.co/UjqTNGJsIC

@vcalsx7jiCu66ky
https://t.co/niCriA5vDS December 12, 2025