／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で、企業団体献金関連法案についての質疑に立ちました。

　この国会で新たに提出された法案は、自民・維新の「企業団体献金は２年間の第三者機関での検討」法案と国民・公明の「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定」法案。この間、維新は結党以来の精神として企業団体献金の禁止を掲げ、立憲民主党・有志の会・参政党と共に企業団体献金禁止法案を提出して審議してまいりました。

　今日の質疑では、質問に立った青柳議員、答弁に立った金村議員・阿部けいし議員共に企業団体献金禁止を目指す姿勢は変わらないと答弁しました。そうであるなら、定数削減法案でやったのと同様に第三者機関で十分な結論が出なければ自動的に企業団体献金廃止を実現する条文を入れなければダブルスタンダードになるのではないかと、ちょっと意地悪な質問をしましたが、全く要領を得る答弁は帰ってきませんでした。

　それができないなら、私たちと同様に国民・公明案の修正を求め、これが企業団体献金禁止に向けて一歩進む内容にすべきであると求めましたが、これに対しても「協議に加わる」と答弁することはありませんでした。一体何がしたいのかわかりません。本気で企業団体献金廃止を掲げているとは思えなくなってしまいます。質問に立つ議員も答弁に立つ議員も、維新の議員はとても苦しそうに見えました。ぜひ権力を操る手段として政治改革を利用するのではなく、本来の志に基づく政治改革の議論を期待したいと思います。

　なお、野党は委員会に先立つ理事会で、参考人質疑や自由討議、理事懇談会での国公案の修正協議など、この国会で企業団体献金規制に一定の結論を得るための精力的な審議を求めましたが、なぜか自民党の理事は審議を進めようとしません。維新の理事も何も発言しません。これらの法案の審議が終わらないと、次の維新がやりたい定数削減法案の審議に進めないのに、不思議なことです。まさかはじめから企業団体献金規制も定数削減もやる気がなくて、それを野党のせいにしようとしているわけじゃないですよね。

　質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 December 12, 2025

自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

昨夜、青森県東方沖を震源とする地震がありました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。被害状況については引き続き注視しておりますが、学校などでも物的被害の報告が来ております。

揺れの強かった地域の皆様は、今後１週間程度、地震への備えを再確認し、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えていただければと思います。

以下、先週の活動報告です。
● 衆議院文部科学委員会などの各委員会での審議があり、答弁も行いました。
・衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、れいわ新選組の阪口直人議員から、いわゆる「香害」の学校における対策についてお尋ねがありました。原因等が現時点で十分に明らかになっていない中、訴えや症状等に応じた個別の配慮を行うことが重要であること、教育委員会等に対して文書や会議で理解促進や個別対応例の共有等を図っていることなど、お答えしました。
●同委員会において、有志の会の吉良州司議員より、経済状態によらない進学の機会の担保や地域活性化の観点から、地方国立大学の無償化や職業訓練校化などに対する見解について、お伺いがありました。
・経済的な理由で学生が学びをあきらめることがないよう、低所得者世帯等の入学料・授業料の無償化など、引き続き、負担軽減に取り組んでいくこと、
・高等教育機関、地方公共団体、産業界などの関係者が人材育成の在り方等について議論するプラットフォームの構築を推進していくこと、
・さらには、社会に出てからの教育という文脈でも、地方国立大学の持つリソースを最大限活用できるようにしたいことなど、申し上げました。
●衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、れいわ新選組の上村英明議員より、現行の高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が対象外となっていることについて説明要請がありました。朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、制度対象に指定されていない旨をお答えしました。
●高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」に関連し、高等教育機関の活用状況、活用にあたっての課題など、企業の方々との意見交換を進めています。
●ウズベキスタン共和国のバフティヤロヴィチ高等教育・科学・イノベーション省第一副大臣やアブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン大使にお会いし、教育や研究分野での連携について意見交換しました。
● 倭国に本部を置く唯一の国連機関である国連大学の設立50周年記念式典に参加しました。
・多くの若手研究者の方々を支えてきた機関であり、また、私個人も大学生の頃に主催していた大学生環境活動コンテスト等の取組みでもお世話になってきた機関でもあります。
・地球規模課題の研究や知識の普及について、感謝申し上げました。
● 私立高校等、教育関係者の方から、いわゆる高校授業料の無償化について、ご意見をいただく機会もございました。
●　超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」に参加しました。
・高額となる治療を受け続けなければならないときに、基準額にぎりぎり満たない治療が多数発生すると年間合計額がいくら高額でも制度が適切に使えない、仕事の変更等を余儀なくされて加入する保険がかわってしまうと制度上の治療回数がリセットされて制度が適切に使えないなど、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々からも伺ってまいりました。
・高額療養費制度の見直しの内容が、特に長期療養されている方々に配慮したものとなるよう、これまで政府や党内で申し上げてきたことに加え、超党派の場でも要請しました。
●党の都連女性局で、党や仕事をどう変えていくのかなど、お話させていただき、組織運営や農業政策など、ご質問をいただきました。
●そのほか、財政政策、社会保険制度、公団住宅、自然体験、空き家対策などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●師走に入り、忘年会にお伺いさせていただく機会もいただいております。会議の場とはまた異なり、率直なご意見を聞かせていただける貴重な機会で、ご一緒させていただけることを感謝しております。
●そのほか、イベントなどにもお伺いさせていただきました。昨年、西東京市に誕生した新イベント「ひばりフェスタ」が、今年も開催され、商店街の方から新たな恒例行事にしたいといったお話もお伺いすることができました。 December 12, 2025

災害対策特別委員会　
#古賀篤 委員長
━━━━━━━━━━━━━━━━━
災害対策特別委員長の古賀篤です。

昨夜の青森県東方沖の地震を受けて、急遽委員会を開催させていただきました。
被災された皆さま方にはお見舞いを申し上げたいと存じます。

これから1週間ほど北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されておりますので、最低限の備えをしていただき、しかし過度に恐れることなく生活、経済活動をしていただきたいと思います。

政府と連携を深めて迅速な対応、そしてこれから被害状況も上がってまいりますので、その対応もしっかりととらせていただきたいと考えております。

@kogaatsushi December 12, 2025

政治改革特別委員会見たけども

有志の福島さん強すぎんか！！

「屁理屈にすらなってない恥ずかしい答弁をするのはやめた方がいい、与野党立場によって主張が変わってはならない、維新の志には共感するところであるが整合性がとれてない、修正協議くらい応じたらどうか」

かっけぇ December 12, 2025

【下水道使用料の値上げについて】

12/9(火)、札幌市議会 議案審査特別委員会にて、「下水道使用料の値上げ」について討論を行いました。

「値上げはあくまでも最後の手段」であるとの前提のもと、まずはあらゆる経営改善努力に引き続き取り組み、これ以上の値上げや、将来世代への負担を最小限として頂くよう求めました。

＜波田討論＞

議案第26号は、来年10月から、下水道使用料を平均23％程度値上げする内容となっております。
今のままでは、令和9年には資金不足に陥ってしまう厳しい収支状況を踏まえますと、今回の値上げは必要不可欠であると賛成せざるを得ません。

一方で、仮に今回値上げを行った場合においても、令和12年には更に17％程度の値上げが必要との試算も示されました。
また、「基本水量制の廃止」の見送りについては、少量使用者にとって過度な負担とならないよう配慮したもの等と理解は致しますが、事実上の負担の先送りであるとも指摘をしておきます。

このように、今のままでは、今後も市民の皆さんの更なる負担増が予想される中、「値上げは、あくまでも最後の手段である」との前提のもと、まずはあらゆる経営改善努力に引き続き取り組んで頂きますよう強く求めておきます。

経営改善に向けて、これまで私からマンホール蓋を活用した有料広告事業等、下水道使用料以外の収入確保や、下水道事業における官民連携「ウォーターPPP」の導入による維持管理や改築の更なる効率化など、値上げの前にまずやるべきことがあると、機会を捉えて提言を行ってきたところであります。

運営権そのものを民間に委ねる「コンセッション方式」の導入も含めて、民間活力による管理運営の在り方の抜本的見直しに向けた調査検討を早急に進めて頂き、これ以上の値上げや、将来世代への負担を最小限として頂きますよう、求めておきます。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #ウォーターPPP #コンセッション方式 December 12, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：イスラエル首相、トランプ氏と会談へ／「ハマスの武装解除を」➤➤【視点】……ハマスなどパレスチナ政治組織が武装闘争を行っているのは、イスラエルによる「軍事占領」に対する「対抗暴力」であることを考えれば、ハマスの「武装解除」実現のためには、国際法や国際人道法に違反するイスラエルのパレスチナ占領やガザ封鎖を終結が必要となる。ネタニヤフ首相が「脱過激化」について「ドイツや倭国、湾岸諸国でも行われた。ガザでも可能だ」と発言したことは国際的にも大きく報じられたが、海外でのニュースへのコメントを見ると、「イスラエルの脱過激化こそ必要」という書き込みが多くみられる。

２０２３年１０月７日のハマスが主導した越境攻撃で多くの市民が犠牲になったり、子供を含む民間人が拉致されたことは戦争犯罪に当たるとはいえ、その後、２年以上続くイスラエル軍のガザ攻撃で、７万人以上が殺害され、そのうち２万人以上が子供、１万人以上が女性の死者である。１０月の停戦合意後もイスラエル軍のガザ攻撃は続いている。

イスラエルの攻撃については、イスラエルの人権組織B’Telemも、国連人権理事会特別委員会も「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定し、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相に戦争犯罪と人道への罪で逮捕状を発行したことを考えれば、「イスラエルの脱過激化」を求める論調が出てくるのは当然である。
※B’Telem：「私たちのジェノサイド」 https://t.co/GiLjVxoL1f

パレスチナ民衆とイスラエル国民双方の和平を実現するためには、イスラエルの占領終結でパレスチナ国家を樹立することによる「２国家解決＝２国家共存」という和平の実現が倭国を含む世界の共通認識となっている。

ネタニヤフ首相はパレスチナ国家を否定しているが、１２月に入って、ハマスの政治指導者のハリル・ハイア氏はAFPとのインタビューで、「占領が終了すれば、武器は（パレスチナ）国家の権限下に置かれる」と明言している。
AFP：https://t.co/smBb1aREFY

https://t.co/XCwP3pQ0OW December 12, 2025

今日の12月議会の北村県議（維新の会）の一般質問の⑤が10/6の決算特別委員会の白井県議（躍動の会）のと瓜二つに感じました。
偶然でしょうか？？ https://t.co/BGiuxJynHo https://t.co/7TFGPOXzNQ December 12, 2025

【今日の衆政治改革特別委員会を拝聴しての僕個人理解と感想。】

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
理解⇨文言については、あくまで僕の脳内変換用語です。

感想⇨受手規制法案は、【与党側は逃げの一手でした。】歩み寄りの匂いだけで、気持ち０。

国民民主党　森ようすけさん
聞きやすかった。理解しやすかった。
声が良い。匠あり。

有志の会　福島信享さん
熱意のある立派な議論でした💪
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

↓↓↓↓

維『どんな形でも規制強化は一定の効果はある事は事実！』

立公国『なら規制強化やろう！』

維『嫌だ。懸念がある。』

立公国有『足りないところは、徐々に改善しよう！まずは始めの一歩を踏み出そう。』

維『嫌だ。企業献金禁止が我らがモットー！』

有『気持ちはわかる！でも嫌だ嫌だじゃなくて、まず一歩踏み出さない？』

維『嫌だ。企業献金禁止しか勝たん。』

有『だったら、お得意の時限爆弾法案を提出するべきでは？』

維『嫌だ。違う。それ別法案の維新担当者の案だし。』

有『言ってる事がわからん。党のやり方として辻褄合わなくない？』

維『そんな事ない！公国の法案は、ずるい！甘い！』

有『そんな事はわかってる、足りない部分は一緒に改善していこう！維新さんのこれまでの取り組みも、大変よくわかってる。』
有『だからこそ、維新さんらしい時限爆弾法案をやる。もしくは一定の効果を期待をした上で、また改善も行い、企業献金廃止に向かおうじゃないですか？』

維『嫌だ。以下同文。』

【国会中継ライブ】衆議院・政治改革特別委員会 企業団体献金についてなど審議【LIVE】(2025年12月9日) ANN/テレ朝 #政治資金#... https://t.co/JBQJUIdnyM @YouTube December 12, 2025

研究会で提案された子どもを守る第三者機関 #こどもコミッショナー の意義と役割は以下の研究会資料をご覧ください📝
⚠️画像は資料からNotebook LMが自動生成したものです🤖

👇行政視察・研究会報告 > 令和7年度 子ども・子育て支援調査特別委員会
https://t.co/HLkXNBZVTs https://t.co/9x234oBYUa December 12, 2025

与党が政治改革特別委員会の委員長ポストを取らずに野党に明け渡したことが原因ではないかと思います。

吉村さんも国会議員だったのだから、本当に成立させるつもりなら委員長ポストはマストだと分かっているはずです。

本気なら維新が治改革特別委員会の委員長ポストを取りに行って、自分たちの責任でやるべきです。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇰🇵🎗️
【衆院拉致問題特別委員会】 🇯🇵🤝💻

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 は、高市総理の「任期中に必ず解決の糸口を掴む」という強い覚悟に期待を寄せ、拉致問題解決に向けた啓発活動、外交交渉、そしてサイバー攻撃対策という三つの柱について、木原大臣、茂木大臣、赤間委員長に質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 👔

主な答弁者
木原 大臣 (拉致問題担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
赤間 委員長 (国家公安委員会委員長)

1. 世代を超えた啓発と政府の意思表示 🎗️📢
質問（啓発活動の重要性）
被害者家族の高齢化が進む中、拉致を許さないという国民の意識を高め、内外に強い姿勢を示すことが不可欠。特に若い世代への啓発の重要性について大臣の見解は？

木原拉致問題担当大臣の回答
23年が経過し、若い世代が拉致問題を知らない現状において、若年層への啓発は遠回りではない。
世代を超えて国民が心を一つにすることが、解決に向けた力強い後押しとなる。

具体的な取り組み
作文コンクールや中学生サミット、若者向け解説素材の制作などで、これまで触れる機会の少なかった世代への理解を強化。国外にも積極的に発信している。

質問（ブルーリボンバッジの常時着用）
組閣時の官邸集合写真で全閣僚がブルーリボンバッジを着用すれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを強く発信できる。
次回の組閣時に着用を検討いただけないか？

木原大臣の回答
ブルーリボンバッジ着用は、政府として強い意思を示す意義がある。
組閣時は統一していなかったが、その後、私からお願いし、今は全閣僚が常時着用 🌟 している。
今後も様々な形で取り組みを進める。

議員の要望
組閣時の写真は国民の目に触れる機会が多い。
総理の強い決意の象徴として、是非とも組閣時にも全閣僚着用をお願いしたい。

2. タフネゴシエーターによるトップ会談の道筋 🗣️🤝
質問（トップ会談実現への道筋）
茂木大臣の交渉力に期待。国際常識が通じない北朝鮮相手には、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠。大臣のご経験を踏まえ、どのようにトップ会談への道筋をつけていくのか？

茂木外務大臣の回答
日朝平壌宣言の合意は小泉総理の訪朝によるものであり、最終的な問題解決のためにはトップ会談が必要だと私も考えている。
高市総理も向き合う覚悟を明確に示されているのは心強い。
しかし、交渉の進展に支障をきたす恐れがあるため、ルートやプロセスの詳細についての答弁は差し控える。🤐

質問（北朝鮮への渡航自粛の周知徹底）
拉致問題未解決の現状で、平壌マラソンなどへの倭国人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなりかねない。
外務省として、渡航自粛のさらなる周知徹底など、取りうる対応を求める。

茂木外務大臣の回答
政府は関係省庁と連携し、北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっている。
海外安全ホームページ等を通じて呼びかけているが、この機会に改めて国民の皆さんに対して、北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい。🚨

3. サイバー防衛と資金流出の抑止 💻💸
質問（サイバー攻撃対策と資金流出抑止）
北朝鮮のサイバー組織（ラザルスなど）による暗号資産窃取が、核開発や工作活動の資金源となっている。
サイバー捜査能力を強化し、倭国からの資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題への実効的な圧力になると考えるが、ご見解は？

赤間国家公安委員会委員長の回答
外貨獲得目的と見られる暗号資産窃取が行われていると承知している。
対策においては、パブリックアトリビューション（攻撃主体の公表・非難）による抑止と、法令に基づく取り締まりの徹底が重要。

対応
関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携し、被害防止対策を推進。
サイバー人材の確保・育成によりサイバー捜査能力の向上に努め、警察を指導していく。

議員の要望
引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いする。💪

結びの要望
特定失踪者を含む全ての被害者の帰国を目指すため、総理には拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く場を早急に設けてほしい。👨‍👩‍👧‍👦

民間の短波放送「しおかぜ」は人道上極めて重要な生命線。運営が厳しい状況にあるため、国として特定失踪者問題調査会に寄り添った支援を強くお願いする。📻 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

🌸厚労委員会・デジタルAI特別委員会での
計6回の質疑、なんとか完走しました。

タイムライン的には、
維新の新実さん（元アナウンサー）→ 私 → 梅村みずほさん。
プロのアナウンサーに挟まれて、
私の滑舌の悪さだけが妙に際立つという…😂

本当にいろいろ思うところはありますが、
緊急度でいえばトリアージ🟥なのが、
やはり「カルテ5年で消える倭国」の問題です。

今回の質疑でも、事あるごとに取り上げました。

「母の一生のカルテ、もし残っていたら、
一度でいいから読んでみたかったな」

この思いなんですよね。

カルテは病気の記録だけではなく、
その人がどんな人生を歩み、どんな選択をしてきたかという
“生き方のログ”そのものだと思っています。

それを5年で廃棄するというのは、
薬害検証も、医療事故の振り返りも、
長期予後の研究も、家族単位の医療も、
全部まとめて「証拠ごと捨てる」ようなもの。

倭国は、本当に
「命の記録を5年で捨てる国」のままでいいのか？

私は、そうは思いません。

だからこそ、
統一電子カルテ＋安全な電子保存によって、
可能な限り“永続的に近い形”で残す方向へ、
倭国の医療DXを進めたい。

もちろん、プライバシー保護やアクセス権限、
匿名化・家族への開示ルールなど、
丁寧に設計すべき前提はたくさんあります。

それでもなお――
「カルテは捨てるものではなく、
未来の命を守るために残すものだ」という常識を、
倭国の“新しい当たり前”にしたい。

次の通常国会でも、
このカルテ5年問題と医療DXの根本から、
しつこく、しつこく取り組んでいきます。

#参政党 #厚労委員会 #医療DX #電子カルテ #命の記録 December 12, 2025

【広島市初の「ひきこもり実態把握調査」を踏まえ、どう支援を行うか】
12月9日、広島市議会12月本会議の一般質問において、幸城麗子議員が、「ひきこもり実態把握調査」結果を踏まえた、今後の支援についての質問を行いました。

松井市長からは、「ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。」と述べられ、地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備等（下段にき記載）の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

◆この実態把握調査は、2024年10月の決算特別委員会で「ひきこもり支援について」の質問を行う中で、他都市の事例を伝えながら、ひきこもり支援を進める上で、重要なのは、ひきこもりの実態調査が必要だと思うがどうかと訴え、広島市が初めて実態調査を実施したいと考えを示し、今年度予算化され、調査が実施されました。

内閣府の調査によれば、全国のひきこもりは146万人と推計されています。今回の広島市の調査（対象：15歳から64歳の市民1万人を無作為抽出、回答数2,845人、回収率28.5％）では、市内で約1万3,600人がひきこもり状態にあると推計されました。

結果によると、女性より男性、複数世帯より単身世帯での割合が高く、特に40～50代の出現率が高いことが分かりました。理由は「病気」「退職」「人間関係」が上位を占め、期間は「5～10年未満」が最も多く、3～20年未満が全体の約6割を占めています。

また、現在の状況に「満足していない」という割合が半数近くを占め、ひきこもりの生活形態に変化を求める人は一定数いると推測されました。改善のきっかけとしては、医療機関や身近な人の支援が有効であることが示されました。

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◆答弁：松井一實市長：市ではひきこもり状態にある方々に対して、今後どのような支援を行うことを考えているのかについて

ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。本人や家族が孤立しない環境づくりや、偏見をなくし、地域社会で理解を広めることが重要であり、時間をかけ寄り添う支援が必要となります。

このため本市では、各区の保健師が地域の支援関係者からの情報をもとに実態把握を行い、ひきこもり状態にある本人やその家族を対象に、訪問や電話等による相談支援を行っており、必要に応じて県と共同で設置・運営している「広島ひきこもり相談支援センター」を始め、医療・福祉・教育・労働機関等と連携し、的確で迅速な対応ができる体制を整えているところです。

こうした中、本市では、ひきこもり状態にある人への支援の在り方を検討る基礎資料とするため、本年8月、市内で初めてとなる「ひきこもり実態把握調査」を無作為抽出した1万人を対象に行いました。その結果、内閣府が行った全国調査と比較すると同程度の出現率で本市にもひきこもり状態の方がおられることや、全国と比べ40歳代、50歳代の出現率が高いことなどが推計される結果となりました。

また、現在のひきこもりの状況に「満足していない」と回答された方が半数近くおられ、ひきこもりを改善した経験のある方からの「医療機関と身近な人の支援が有効であった」との回答と併せると、社会から孤立している方や支援の情報が届いていない方への積極的な働き掛けがより重要となることも示されました。

このため、現在の支援関係者とのネットワーク、特に地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会の提供など、今回の調査結果を踏まえ、専門委員会等からの御意見や当事者の方の声も伺いながら、施策の検討を進めていきたいと考えています。

あらゆる方々が孤立することなく、社会とのつながりを取り戻し、自らの持てる力を発揮しながら、ともに暮らすことのできる、真に力強い「地域共生社会」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
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◆これらの支援が着実に進むよう、引き続き、会派でしっかり取り組んでまいります。

#広島市 #ひきこもり #実態調査 #広島市議会 #公明党 #幸城れいこ #田中まさる December 12, 2025